【新華社北京12月28日】中国商務部は27日、輸入牛肉に対する緊急輸入制限(セーフガード)措置に向けた調査を同日から開始すると発表した。
同部報道官は次のように説明した。中国牧畜業協会と九つの主産地の協会はこのほど、近年急増する牛肉の輸入量が国内関連産業に大きなマイナスの影響をもたらしているとして、調査機関にセーフガード措置に向けた調査を共同で申請した。申請者が提出した資料によると、輸入量は2019年から23年の間に65%増加、今年上半期(1〜6月)の輸入量は19年同期の2倍以上となった。国内業界は輸入品の影響で深刻なダメージを受けている。
輸入量が増加して、類似製品あるいは直接競合する製品を生産する国内業界に深刻な損害を与えるまたはその恐れがある場合、調査機関は中国の法律と世界貿易機関(WTO)の規則に基づき、国内業界の要請に応じてセーフガード措置の調査を開始し、国内産業の正当な権益を守ることができる。
中国の調査機関は法に基づき国内業界から提出された申請を審査し、立件の条件にかなっていることを確認、調査の開始を決定した。調査は特定の国や地域を対象としたものではなく、原産地も区別しておらず、調査中は通常の貿易に影響を与えないということを強調しなければならない。調査機関は法に基づいて調査し、各利害関係者の権利を十分に保障し、調査結果に基づき、客観的かつ公正な判断を行う。中国は全ての当事者と意思疎通を続け、友好的に協議し、互いの懸念に配慮して、健全で安定した国際経済・貿易環境を共同で守ることを願っている。