香港特区のスタートアップ企業数、過去最多更新

   【新華社香港１２月２５日】中国香港特別行政区政府はこのほど、「２０２４年の香港特区以外に親会社がある香港の企業の統計調査」および「２０２４年のスタートアップ企業統計調査」を発表した。調査結果からは、２４年に親会社が中国内地および外国に所在する香港の企業数およびスタートアップ企業数がともに過去最多を更新し、香港が今なお国内外の企業にとって拠点を設立、または事業を拡大する上で理想的な場所であることが明らかになった。

   これらの調査は特区政府の投資推広署（インベスト香港）と政府統計処が共同で行った。香港特区以外に親会社がある企業数は９９６０社に上り、前年比９２０社以上（１０％）増えた。雇用者数は５％増の４９万３千人となった。親会社の所在地別では、最も多かったのは中国内地で２６２０社。次に日本の１４３０社、米国の１３９０社、英国の７２０社、シンガポールの５２０社が続いた。

   主要事業別では、貿易や卸売・小売業の企業が４７３０社で最も多かった。２位は金融・銀行業で２０２０社、３位は専門サービス・ビジネスサービス・教育サービス業で１５３０社だった。

   香港特区のスタートアップ企業は盛んな発展を続け、その数は前年比１０％増の４６９４社と過去最多を更新し、勢いのある発展を続けていることもわかった。これは香港にスタートアップ企業を引き付ける力があることを示す。雇用者数は７％増の１万７６５１人だった。業種別では、フィンテックや情報、コンピューター・テクノロジー、電子商取引（ＥＣ）、教育・学習、データ分析など多岐にわたる。中でもヘルスケア・医療と持続可能・グリーン（環境配慮型）テクノロジーの２業種は伸び率が大きく、それぞれ５４％増、８２％増となった。

   特区政府商務・経済発展局の丘応樺（きゅう・おうか）局長によると、香港は「一国二制度」という制度的優位性があることから、海外企業が中国内地市場を開拓し、内地企業が海外進出を図る上で最善のプラットフォームであり、投資目的地の第一選択肢にもなっている。世界経済の不透明性やポストコロナの市場モデルの変化、地政学的要因などが一部の企業のグローバル事業拡大計画の妨げになったものの、香港特区の友好的なビジネス環境は引き続き独自の優位性と吸引力を保ち、企業に大きなチャンスをもたらしている。

   スタートアップ企業数が増加を続けていることからも、特区政府が近年打ち出してきた各種の支援措置が効果を発揮し、理想的な生態系を提供し、スタートアップ企業の急速な発展を促していることが見て取れる。

   丘氏は香港特区以外に親会社がある香港の企業のうち、所在地が中国内地の企業が数の上で引き続き首位を維持したことについて、香港が内地企業の海外進出にとって最も選ばれる場であることが改めて証明されたとの見方を表明。親会社が香港特区以外の企業数が増えていることにも触れ、地政学的リスクの影響を受けながらも、企業は依然として事業開拓・拡大に対する現実的な姿勢を崩さず、アジア事業開拓・拡大の拠点として理性的に香港を選択していると説明した。