ケニアの中国系企業、現地雇用が９割超す

   【新華社ナイロビ１２月１９日】ケニアに進出する中国企業が加盟するケニア中国経済貿易協会は１７日、首都ナイロビで中国系企業の社会的責任に関する報告書を発表し、２０２２年から２３年の現地雇用が６万人余りと雇用全体の９割を超えた明らかにした。中国企業は地元の雇用促進などに大きく貢献している。

   報告書は、モンバサ・ナイロビ鉄道や中国企業がアフリカの工業化支援の一環として開催する職業技能競技会「アフリカ・テック・チャレンジ」などが地元住民に多くの雇用を創出したと指摘。中国企業がインフラ建設に参加し、ナイロビ高速道路やガリッサ太陽光発電所などの重要プロジェクトを請け負ったことも地元の経済・社会の発展に寄与したとした。

   報告書の発表会には、ケニア交通省のダガル次官など政府幹部らも出席。ケニアの発展に対する協会の貢献を高く評価し、将来の協力に期待を示した。

   在ケニア中国大使館の周振成（しゅう・しんせい）公使参事官はあいさつで、中国系企業は「一帯一路」共同建設構想とケニアの経済開発戦略「ビジョン２０３０」との深い結び付きを持続的に推進し、両国関係を発展させる重要な力になっていると指摘した。

   同協会は、中国企業は引き続き懸け橋と紐帯としての役割を果たし、経済・貿易や文化、教育などでの交流と協力を推進していくと表明した。