【新華社ベルリン12月8日】在中国ドイツ商工会議所が中国で事業を行うドイツ企業を対象に実施したビジネス信頼感調査で、過半数の企業が今後2年以内に中国で投資を拡大すると答えたことがわかった。
92%が「今後も中国市場を深く耕し、中国を離れる計画はない」と回答。44%は「中国は他の市場よりもイノベーション市場としての魅力が高い」との見方を示した。55%が中国企業は自身の業界で既にイノベーションリーダーになっているか、5年以内になると答えた。
調査報告は、在中国ドイツ企業は投資の拡大や現地化戦略の深化、中国側パートナーとの協力強化などを通じて中国市場のチャンスを捉え、競争優位性を強固にしていると指摘。過半数が今後2年以内の対中投資拡大、約半数が中国側パートナーとの協力による競争力向上を計画しているとし、ますます多くのドイツ企業が「中国で、中国のため」「中国で、世界のため」という業務形態を採用していると強調した。