中日両国は重要な経済貿易パートナー　世論調査で明らかに

   【新華社東京１２月４日】第２０回「北京－東京フォーラム」中日関係世論調査の結果が２日、日本・東京で発表され、経済貿易協力が依然として中日関係のバラストと推進器であり、両国それぞれの回答者の過半数が相手国を重要な経済貿易パートナーと見なしていることが明らかになった。

   調査によると、中国側回答者の５１・８％、日本側の５８・０％が相手国を世界の主要経済国であり、自国にとって重要な貿易パートナーだと見なしている。中国側の５０・８％は両国の経済と産業の依存度が高く、多くの共通利益があることを認めており、日本側の６５・３％は両国の経済協力が日本の将来にとって重要だと考えている。

   中国側回答者は、学者・研究者間の交流、民間企業間の人材交流、両国関係の改善やさまざまな問題を解決するための民間対話などが、民間交流の重要な形式であると見ている。一方、日本側が最も多く選んだのは、文化・音楽・芸術分野の民間交流、留学生の相互派遣、両国関係の改善やさまざまな問題を解決するための民間対話の順だった。

   また、中国側回答者の５６・２％がグローバルな問題に対処するための国際協力を強化する必要性に賛同。日本側の６２・２％が「日本は中国と米国のどちらか一方の側につくかを選ぶべきでなく、世界協力の発展を図るよう努力すべきだ」と回答した。

   調査は中国外文局と日本のＮＰＯ法人「言論ＮＰＯ」が共同で実施した。第２０回北京－東京フォーラムは４、５両日、東京で開催される。