中国国防部、米の台湾武器売却「中米関係を破壊」

   【新華社北京１２月３日】中国国防部の呉謙（ご・けん）報道官は２日、米国が台湾地区に対する総額３億８５００万ドル（１ドル＝約１５０円）規模の武器売却を承認したことに、中米関係を破壊すると主張し、強烈な不満と断固とした反対を表明した。

   呉氏は次のように述べた。米国の中国台湾地区への武器売却は「一つの中国」原則と中米間の三つの共同コミュニケ、特に「８・１７コミュニケ」（１９８２年８月１７日調印）の規定に著しく違反している。中国の主権と安全保障上の利益に深刻な損害を与え、中米両国・両軍関係を破壊し、台湾海峡の平和と安定を脅かしている。われわれは強烈な不満と断固とした反対を表明する。

   米国の台湾への武器売却はかねてより悪名高く、平和維持や安定促進を唱えながらも実際には内政に干渉し、平和を破壊している。国際社会も早くから目にしてきた。民進党当局は「台湾独立」という本性に基づき、台湾同胞の安全と幸福を犠牲にすることをいとわず、人々が苦労して得た富を米国に「みかじめ料」として払い、「米国頼みの独立」「武力による独立」をたくらんでいる。結局は「飛んで火に入る夏の虫」となり、自滅するだけである。

   台湾問題は中国の核心的利益の核心、中米関係の政治的基礎の基礎であり、中米関係の越えてはならない最初のレッドラインである。われわれは米国に対し、「台湾独立」不支持の約束を確実に実行し、いかなる形であれ台湾を武装するのをやめ、実際の行動により両国・両軍関係の大局を守るよう促す。中国人民解放軍は戦争に備えた訓練を持続的に強め、いかなる「台湾独立」分裂勢力の陰謀、外部勢力による干渉も断固として打ち砕く。