米国の台湾武器売却に断固反対　中国外交部

   【新華社北京１２月１日】中国外交部の報道官は１日、米国務省が台湾地区に対する総額３億８５００万ドル（１ドル＝約１５０円）規模の武器売却を承認したことに、強烈な不満と断固とした反対を表明した。

   報道官は次のように述べた。米国の中国台湾地区に対する武器売却は「一つの中国」原則と中米間の三つの共同コミュニケ、特に「８・１７コミュニケ」の規定に著しく違反している。中国の主権と安全保障上の利益に対する重大な侵犯であり、国際法に深刻に違反している。「台湾独立」分裂勢力に重大な誤ったシグナルを送り、中米関係を損ない、台湾海峡の平和と安定を脅かし、「台湾独立を支持しない」という米国指導者の立場表明に逆行している。中国は強烈な不満と断固とした反対を表明し、既に米国に厳正な申し入れを行った。

   中国は米国に対し、台湾の武装化を直ちに停止し、「台湾独立」勢力による「武力による独立画策」を容認、支持するのをやめるよう促す。中国は強力な措置により断固対抗し、国の主権と安全保障、領土の一体性を揺るぎなく守る。