米国の新疆関連での中国企業制裁に断固反対　中国商務部

   【新華社北京１１月２８日】中国商務部の報道官は２６日、米国がいわゆる「ウイグル強制労働防止法」に基づく制裁対象に中国企業２９社を追加したことに断固として反対すると表明した。

   同報道官は次のように述べた。米国のやり方には事実に基づく根拠がなく、その実体は「人権」の名を借りたいじめであり、典型的な経済的威圧行為である。中国は強く非難し、断固反対する。米国にすでに厳正な申し入れを行った。中国は必要な措置を取り、中国企業の合法的権益を断固として守る。

   中国は強制労働に断固反対している。新疆にいわゆる「強制労働」は根本的に存在しない。米国がいかなる確かな証拠もない状況で、国内法に基づき、中国企業が新疆で材料を調達した、または地元の労働者を雇用したというだけで制裁を行うのは、新疆の人々の基本的人権を侵害し、関係企業の合法的権益を損ない、世界のサプライチェーンの安定と安全を破壊するものである。われわれは米国に対し、政治的操作と中傷・攻撃を直ちにやめ、中国企業に対する理不尽な抑圧をやめるよう促す。