世界インターネット大会烏鎮サミット、ＡＩが注目の的に

   【新華社杭州１１月２６日】中国浙江省桐郷（とうきょう）市烏鎮で２２日まで４日間、２０２４年世界インターネット大会（ＷＩＣ）烏鎮サミットが開かれた。政府系シンクタンクの中国網絡空間研究院は会期中、青書「世界インターネット発展報告２０２４」と「中国インターネット発展報告２０２４」を発表した。人工知能（ＡＩ）は烏鎮サミットで注目の的だった。

   青書によると、中国の有効なＡＩ関連特許件数は２０２３年末時点で３７万８千件に上り、前年同期比４０％以上増え、伸び率は世界平均の１・４倍だった。ＡＩ企業数も増加し続けており、２３年は１４８社が新設された。ＡＩコア分野関連企業は４５００社以上となった。

   中国のデジタル経済コア産業の２３年増加値（付加価値額）は１２兆元（１元＝約２１円）を超え、国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は１０％程度になる見通しという。

   デジタル経済政策の体系化が進み、データ要素市場が盛んに発展し、産業のデジタル化はさまざまな産業に活力を与えている。中国のデジタル農村建設はこの１年、前向きな成果を収めた。デジタル経済の新業態は広大な農村部で勢いよく発展し、電子商取引（ＥＣ）のサービス範囲はさらに広がり、貧困から脱却した地域の農産物がより遠くまで販売されるようになった。２３年末時点で、貧困を脱却した地域の農産物のオンラインプラットフォームにおける売上高は５００億元を超えた。ＩｏＴ（モノのインターネット）スマート機器、リモートセンシングによるモニタリング、ＡＩなどの技術はさらに農業に溶け込み、農業技術の進歩に対する貢献度は６３％を超えた。

   デジタル経済は世界経済の回復と成長にも新たな原動力を与えている。中でも、新興国のデジタル経済は力強く伸びた。

   世界の通信ネットワークインフラはこの１年、着実にグレードアップした。世界の第５世代移動通信システム（５Ｇ）契約者数は２３年末時点で１５億７千万を突破し、５Ｇ普及率は１８％を超えた。世界のＩｏＴ、産業のインターネット、ＩｏＶ（クルマのインターネット）などの応用インフラはスマート化発展の特徴が見られ、高い経済的潜在力を示した。衛星インターネット、衛星測位システムへの投資が強化され、計算力インフラの規模は拡大した。

   中国は５Ｇのネットワーク規模が世界最大で、インターネットプロトコル（ＩＰ）次世代規格「ＩＰｖ６」の整備は完了し、情報インフラの支援力の強化が経済・社会の発展を支えている。５Ｇと産業の融合・応用が深まり、５Ｇは経済大分類７４業種に溶け込み、工業、鉱業、電力、医療などの重点分野で広く普及している。衛星測位市場では、中国の衛星測位システム「北斗」が国の経済・社会発展の各分野で広く活用されている。