【新華社北京11月24日】中国の北京証券取引所はこのほど、開設3周年を迎えた。上場企業数は257社に上り、中小企業の割合は8割を超え、民間企業は9割に迫った。
北京証取は、中小企業のイノベーション発展を支援する目的で開設された。開設から3年、中小企業の「専精特新(専業化、精細化、特色化、斬新化)」への成長を積極的に後押しし、「新たな質の生産力(科学技術イノベーションが主導し、質の高い発展を促す生産力)」の概念に見合う企業の上場・発展を支援してきた。
上場企業のうち、ハイテク企業の割合は9割を超え、戦略的新興産業、先進製造業の企業は8割に迫り、国の指定する「専精特新型の小巨人企業」(専精特新の特徴と高い成長力を持つ新興企業)は半数を超えた。企業が調達した資金の8割以上は、グリーン(環境配慮型)・低炭素、デジタル経済、ハイエンド設備製造、新素材などの分野に充てられている。
イノベーションという強みを生かし、上場する中小企業は力強く成長している。7~9月期決算によると、1~9月の総売上高は前年同期比6・2%増となり、企業の8割超が黒字だった。
今年に入って以降の1日当たり株式売買代金は95億元(1元=約21円)を超え、1日当たりの売買回転率は4%を上回り、前年同期比で大幅に上昇した。適格投資家は現時点で760万件を超えた。
債券についてみると、北京証取の国債の累計発行額は8兆2200億元に達し、うち特別国債は4千億元となり、「両重」建設(国家重要戦略の実施と重点分野の安全能力構築)事業と、「両新」(大規模な設備更新と消費財の買い替え)事業など、国の重点支援分野と戦略的分野に充てられた。地域経済の発展を支援する地方政府債の発行額は7214億1600万元だった。社債や科学技術イノベーション債、グリーンボンドなど10種類の信用債を提供し、発行額は合わせて90億元に達した。