中国経済は第４四半期の好スタート切る　高頻度データで判明

  【新華社北京１１月１８日】中国国家発展改革委員会傘下のシンクタンク、国家情報センターのビッグデータ発展部はこのほど、１０月は中国の消費や投資、貿易、企業生産・経営など多くの分野で高頻度データが大きく伸び、第４四半期の経済が好スタートを切り、回復し、上向く勢いを反映したと発表した。

　 うち主要都市の代表的な商圏の人流に基づくデータで構成されるオフライン消費活動指数は前年同月比８・２％上昇し、伸び率は２カ月連続で拡大した。

　 特に飲食と宿泊に代表される生活関連サービス消費の回復が加速した。生活サービス消費活動指数は１２・７％上昇し、業種別の伸び率は宿泊業が１７・９％、レジャー・娯楽業が１４・５％、飲食業が１２・２％となった。

　 オンライン消費の面では家電が突出して好調だった。モニタリング対象の主要家電９品目のオンライン小売データによると、１０月の家電のオンライン小売売上高は４０・２％増え、伸び率は２カ月連続で４０・０％を超えた。

　 １０月は工事に関わる高頻度データに明るい変化が見られ、建設投資の着実な回復が浮き彫りになった。建設工事の活発度を反映する建設機械稼働率は９月より１・６ポイント上昇したほか、建材需要を反映する石油アスファルト製造装置稼働率は２・７ポイント、セメント出荷率は２・１ポイントそれぞれ上昇した。

　 マクロデータを見ると、１～９月の固定資産投資の前年同期比伸び率は３・４％と１～８月比横ばいとなり、数カ月続いた減少に歯止めをかけた。

　 １０月の港湾貨物自動車輸送指数は前年同月比１６・４％上昇し、港湾物流活動の回復が続いていることを示した。主要港湾の１日当たりコンテナ取扱量は７・８％増え、伸び率は９月を３・３ポイント上回った。１日当たり貨物取扱量は３・２％増加し、３・４ポイント拡大した。

　 総合保税区は主に輸出加工や保税倉庫などの機能を備え、その活発度は貿易の活発さの重要な先行指標となる。１０月の総合保税区活力指数は２・５％上昇した。

　 マクロデータのほか、分野別の指数・指標も経営主体（企業や事業者）の活力を判断する「重要な窓口」となる。国家情報センターが全国の代表的なインキュベーターの人流データに基づいて作成したスタートアップ経営活力指数は９・０％上昇した。伸び率は９月より４・４ポイント拡大し、スタートアップ企業の活力が着実に高まっていることを反映した。全国に１１０カ所ある技術イノベーション型企業の事業所の人流に基づくデータで構成される技術イノベーション型企業人流指数は１４・１％上昇し、伸び率は９月より５・７ポイント拡大した。