中国全人代、フィリピンの海域法成立に「断固反対」

   【新華社北京１１月９日】中国の全国人民代表大会（全人代）外事委員会は８日、フィリピンが「海域法」を成立させたことを受け声明を発表し、断固たる反対と強い非難を表明した。全文は次の通り。

   フィリピンは８日、中国の強い反対と厳正な申し入れを顧みず、いわゆる「海域法」をかたくなに成立させ、中国の黄岩島と南沙群島の大部分の島礁および関連海域をフィリピンの海域に不法に組み入れるとともに、南中国海仲裁案件の不法裁定を国内立法の形で固定化させようとした。これは南中国海における中国の領土主権と海洋権益に対する重大な侵害である。中国全人代は断固として反対し、強く非難する。

   中国は南沙群島と周辺海域、黄岩島を含む中沙群島と周辺海域に対して主権を有し、関連海域に対する主権的権利と管轄権を有している。中国のこれらの領土主権と海洋権益は十分な歴史的、法理的根拠を持っている。

   フィリピンがいわゆる仲裁を一方的に提起したことは、国連海洋法条約を含む国際法に違反している。南中国海仲裁案件の臨時仲裁裁判所は権限を越えて審理し、法を曲げて裁判し、下した裁定は不法であり、無効である。中国は南中国海仲裁案件を受け入れず、参加もせず、関連裁定を受け入れず、認めず、裁定に基づくいかなる主張や行動も受け入れない。南中国海における中国の領土主権と海洋権益はいかなる状況においてもこの裁定の影響を受けない。

   われわれはフィリピンに対し、中国の領土主権と海洋権益を侵害する不法行為を直ちに停止し、南中国海を巡る争いの拡大と情勢の複雑化を招く可能性のあるいかなる一方的な動きも直ちにやめ、中国・フィリピン関係の大局と南中国海の平和と安定を意図的に破壊する誤った行動を直ちに停止するよう促す。