中国の自由貿易試験区、１～９月の貿易額１２％増

   【新華社北京１１月４日】中国税関総署が１０月３０日に発表したデータによると、全国各地にある自由貿易試験区の第１～３四半期（１～９月）の貿易額は前年同期比１２・０％増の６兆９００億元（１元＝約２１円）に上り、伸び率は中国の貿易全体を６・７ポイント上回った。内訳は輸出が１６・１％増の２兆７４００億元、輸入が８・８％増の３兆３５００億元だった。

   税関総署はここ数年、税関特殊監督管理区域と自由貿易試験区の一体的な発展を積極的に推進し、自由貿易試験区と総合保税区のイノベーションの連動推進に力を入れ、自由貿易試験区の活力を引き出してきた。現在、全国２２カ所の自由貿易試験区に合計７１カ所の税関特殊監督管理区域があり、全ての自由貿易試験区に税関の特殊監督管理区域が設置されている。　

   各自貿試験区の税関も地域の事情に合わせて監督管理制度を刷新している。福建省のアモイ税関は航空機整備に関する税関の監督管理モデルを刷新し、福建自貿試験区アモイエリアでのワンストップ式航空機整備拠点建設を支援している。アモイ税関の監督管理の下、１～９月に保税エリアで整備が行われた航空機数は延べ１５２機、金額は１２１５億１４００万元に上り、数・金額とも全国首位に立ち、顧客はアジア、アメリカ、ヨーロッパの３大陸の２４カ国・地域に広がっている。

   浙江省の杭州税関は保税燃料油の税関管轄区域をまたぐ直接供給について、全国初となるペーパーレス化の試行拠点を立ち上げた。これにより、舟山港は燃料供給港として世界４位に躍進し、１～９月の保税扱いでの燃料供給量は５０６万１千トンとなった。