国務院台湾事務弁公室「民進党の支持率低下は台湾民衆の懸念反映」

   【新華社北京１０月３１日】中国国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮（しゅ・ほうれん）報道官は３０日の記者会見で、台湾島内の世論調査で民進党の支持率が過去７カ月で最低となり、４７％が頼清徳（らい・せいとく）当局の両岸（大陸と台湾）関係処理に不満を示したとの質問に、調査結果は台湾民衆の懸念と不満を反映していると表明した。

   報道官は次のように述べた。「独立」を掲げて挑発を続ける頼清徳当局の独断専行に対する台湾民衆の懸念と不満を反映しており、戦争ではなく平和、衰退ではなく発展、分離ではなく交流、対抗ではなく協力が島内の主流の民意であることが改めて示された。広範な台湾同胞が引き続き「台湾独立」分離と外部からの干渉に反対し、大陸の同胞と手を携えて両岸関係の平和的発展、融合的発展を促し、「台湾独立の弾除け」になることを実際の行動で拒否し、自身の利益と安全を確実に守り、台湾海峡の平和と安定を擁護することを希望する。