上海市にある超高層ビル「上海中心大廈(上海タワー)」にオープンした混知書店。(資料写真、上海=新華社記者/張建松)
【新華社北京10月30日】中国国家統計局が30日に発表した1~9月の全国一定規模(主要事業の年間売上高500万元、1元=約21円)以上の文化関連企業の売上高は前年同期比5・9%増の9兆9668億元となった。
産業分野別では、文化サービス業が7・6%増の5兆3077億元で、伸び率が全体を1・7ポイント上回り、総売上高に占める割合が0・9ポイント上昇の53・3%だった。文化関連卸売・小売業は4・4%、文化関連製造業は3・9%それぞれ増加した。
同局社会・科学技術・文化産業統計司の張鵬(ちょう・ほう)高級統計士は、文化企業は着実な成長を維持し、文化サービス業は支え役を強化するとともに、文化産業大分類の各業種は成長傾向を継続し、新業態の業種は引き続き貢献を高めたと説明した。
張氏によると、文化分野の9業種の売上高は1~6月の増加基調を維持した。うちプリンターやコピー機などの生産に関わる文化設備生産は10・0%、ニュース情報サービスは8・2%、コンテンツ制作は7・2%、文化財の資産管理に関わる文化投資・運営は6・9%それぞれ増加し、高めの伸びとなった。文化産業中分類43業種のうち売上高増加の割合は1~6月比2・3ポイント上昇の76・7%だった。
文化の新業態の特徴が顕著な小分類16業種の売上高は10・0%増の4兆1616億元で、伸び率が文化関連企業全体を4・1ポイント上回った。総売上高の伸びに対する新業態の寄与率は68・2%で、1~6月比7・7ポイント、1~3月比12・7ポイントそれぞれ上昇した。うち娯楽用スマート小型無人機(ドローン)製造、インターネット検索サービス、インターネット文化娯楽プラットフォーム、マルチメディア・ゲーム・アニメとデジタル出版・ソフトウエア開発、インターネット広告サービス、デジタル出版の6業種は1~6月の売上高の2桁増を継続した。
文化関連企業の利益総額は3・9%増の7903億元、売上高利益率は7・9%となった。中分類を見ると、インターネット情報サービス、インターネット文化・娯楽プラットフォームなどの業種は利益を顕著に押し上げた。