【新華社北京10月27日】中国外交部の報道官は26日、米国務省が台湾地区への高性能地対空ミサイルシステム(NASAMS)やレーダーシステムを含む総額19億8800万ドル(1ドル=約152円)の武器売却を承認したことに強い非難と断固とした反対を表明し、米国に厳正な申し入れを行ったと明らかにした。
報道官は次のように述べた。米国の台湾地区への武器売却は「一つの中国」原則と中米間の三つの共同コミュニケ、特に「8・17コミュニケ」の規定に深刻に違反し、中国の主権と安全保障上の利益を著しく侵害している。中米関係を大きく損ない、台湾海峡の平和と安定を脅かし、「台湾独立」分裂勢力に甚だしく誤ったシグナルを送った。中国はこれに強い非難と断固たる反対を表明し、既に米国に厳正な申し入れを行った。
米国が「台湾をもって中国を制する」「武力で独立を助ける」ことに固執するのは、米指導者の「台湾独立を支持しない」とする態度表明に完全に反しており、中米関係の安定を図る双方の努力に背くものだ。中国は米国に対し、台湾の武装化を直ちに停止し、台湾海峡の平和と安定を損なう危険な行為を即座にやめるよう促す。中国は断固とした対抗措置を講じ、あらゆる必要な措置をとって国の主権と安全保障、領土の一体性を断固として守る。