中国の全国日本経済学会２０２４年年次総会、大連で開催

１９日、全国日本経済学会２０２４年年次総会開幕式の会場。（大連＝新華社配信）

　 【新華社大連１０月２１日】中国で日本経済と中日経済関係について研究する民間学術団体、全国日本経済学会は１９日、遼寧省大連市で２０２４年の年次総会・学術シンポジウムを開催し、世界経済の緩やかな回復下における日本経済と中日経済貿易協力について議論を行った。

　 会議は全国日本経済学会が主催し、中国社会科学院日本研究所、東北財経大学が運営を担当し、研究機関や大学から専門家や研究者１００人余りが出席。中国社会科学院の趙志敏（ちょう・しびん）秘書長、東北財経大学の方紅星（ほう・こうせい）校長があいさつした。

１９日、全国日本経済学会２０２４年年次総会であいさつする中国社会科学院の趙志敏秘書長。（大連＝新華社配信）

　 趙氏は次のように指摘した。今年に入ってから「経済回復」が世界各国のキーワードとなっており、世界経済は景気循環の緩やかな回復期に入りつつある。中国と日本はいずれも世界の主要経済国で、緊密な経済・貿易関係にあり、互いに重要な経済・貿易パートナーとなっている。複雑かつ刻々と変化する国際情勢の下、中日間の交流・協力を強化し、中日経済貿易関係の健全な運営を促進することは、両国民の基本的利益にかなうだけでなく、両国企業により多くの機会を創出することができ、地域の安定と繁栄を維持し、世界経済の回復と発展促進に資する。

１９日、全国日本経済学会２０２４年年次総会であいさつする東北財経大学の方紅星校長。（大連＝新華社配信）

　 方氏は、足元で世界経済は困難と激動の中で緩やかに回復していると説明。日本は世界の主要経済国であり、その経済発展と中日経済・貿易協力を研究することは中国にとって、新たな情勢の下で、より高いレベルの開放型経済新体制構築を模索し、多様で安定した国際経済構造と経済・貿易関係を維持する上で大きな意義があると語った。

　 会議では「世界経済の緩やかな回復下における日本経済」「激動する国際情勢下での中日経済・貿易協力」「地域協力と中国東北地域の経済振興」の三つの分科会が設けられた。出席した専門家らは、日本のマクロ経済状況や経済構造の転換、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）、金融市場、デジタル貿易、高齢化など幅広いテーマについて活発な議論を行った。