中国知財権サービス業、市場規模が拡大

   【新華社北京１０月１７日】中国国家知識産権局がこのほど発表した「２０２４年全国知的財産権サービス業統計調査報告書」によると、中国では２０２３年、知財権サービス業の市場規模が着実に拡大し、新業態・新モデルが次々と現れ、サービスの供給構造と産業環境の改善も進んだ。知財権サービスを提供する事業者数は２３年末時点で約８万９千社に上り、前年末から約２・９％増加した。売上高も安定の中で増加し、２３年は約５・６％増の２８５０億元（１元＝約２１円）に上った。

   同局の関係責任者は「知財権サービス業の雇用促進効果が見られつつある」と指摘。関連産業の２３年末時点の従業員数は１・５％増の約９８万４千人に上り、うち専利（特許、意匠権、実用新案）の出願を代行する「公認専利代理師」は９・７％増の３万４３９６人となった。知財権サービス事業者の４１・４％は２３年に新入社員を迎え、１５・８％は新卒生を採用した。

   知財権サービス業は専利の実用化を支える役割も担っている。２３年末時点で、専利の実用化サービスを手掛ける事業者の割合は５・６ポイント上昇の３５・８％に拡大した。

   同局の関係責任者によると、需要サイドをみると、イノベーション創出企業による特許の実用化関連サービスへの需要は明らかに増えており、知財権の運用、情報、法律、コンサルティングなどの分野でニーズがある。供給サイドをみると、サービス事業者は専利の価値評価、運用時の需給マッチング、市場展開、ブランド普及などの多角的なサービスを通じ、企業の革新的な発展を支えている。