中国、国民生活向上と消費促進を重点に内需拡大へ

   【新華社北京１０月８日】中国国家発展改革委員会の鄭柵潔（てい・さんけつ）主任は８日、国務院新聞（報道）弁公室の記者会見で、当面の経済運営における新たな状況と問題をターゲットに共産党中央委員会と国務院は包括的な追加政策を打ち出すと明らかにし、国内の有効需要不足などの問題に対する追加政策では国民生活の向上と消費の促進が重点になると指摘し、次のように述べた。

   消費の促進と国民生活の向上を結び付けることが重点になる。低中所得層の増収を促進し、消費喚起のためのキャンペーンを実施する。具体的には次の三つがある。まず、特定グループへの支援を強化する。国慶節（１～７日）前にすでに、困窮者や孤児などの困難を抱えるグループに生活補助金を支給した。次に、大規模設備の更新と消費財の買い替えと結び付け、高額商品の消費の持続的な拡大を推進する。第３に、介護や保育などのサービス消費を拡大し、デジタル消費やグリーン（環境配慮型）消費などの新たな消費業態を育成、中高級の需要に対する供給能力を強化させる。