中国の１人当たり可処分所得、７５年間で７６・８倍に増加

   【新華社北京９月２６日】中国国家統計局はこのほど発表した新中国成立７５年の経済・社会の発展成果に関するシリーズ報告書で、国民所得が７５年間で大幅に増え、１人当たり可処分所得は１９４９年の４９・７元（１元＝約２０円）から２０２３年には３万９２１８元に上り、物価変動の影響を除く実質で７６・８倍となり、年平均成長率は６・０％だったと明らかにした。

　 各地区と各部門は共産党第１８回全国代表大会（１２年１１月）以降、各種貧困対策を的確に行い、２０年に農村部の貧困人口を全て貧困から脱却させ、絶対的貧困問題を解決し、世界の貧困削減事業に大きく貢献した。貧困から脱却した県の農村部住民の１人当たり可処分所得は２０年の１万２５８８元から２３年は１万６３９６元に増え、年平均成長率は８・２％となった。

　 報告書によると、国民の収入源は７５年の間に多様化し、都市と農村間、地域間の所得格差が縮小するとともに、所得の分配も改善しつつある。１２年１１月以降、所得分配制度の改革が進み、発展の成果は全ての国民により公平かつ多く行き渡っている。農村部住民は所得の伸びが都市部住民を上回り、２３年の１人当たり可処分所得は２万１６９１元で１２年の２・１倍となり、年平均成長率は７・０％で、都市部を１・８ポイント上回った。

　 国民の消費水準は高めの伸びを続けている。２３年の１人当たり消費支出は２万６７９６元で、実質で５６年の３６・５倍となり、５７～２３年の年平均成長率は５・５％だった。消費の質は着実に向上し、構造は改善が続き、医療や教育などの発展型消費、娯楽や旅行などの享受型消費が急増し、サービス消費の潜在力は絶えず引き出されている。２３年の１人当たりサービス消費支出は１万２１１４元で、１３年（５２４６元）の２・３倍に増え、１人当たり消費支出に占める割合も４５・２％となり、１３年より５・５ポイント上昇した。