中国・南寧でＡＳＥＡＮプラス３のサプライチェーンマッチング大会

   【新華社南寧９月２６日】中国広西チワン族自治区南寧市で２５、２６の両日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（中日韓）産業チェーン・サプライチェーン（供給網）マッチング大会が開催された。同市で開かれた第２１回中国・ＡＳＥＡＮビジネス・投資サミット期間の重要な経済・貿易イベントの一つとなる。中国商務部、中国国際貿易促進委員会、同自治区政府が共催し、中国国際商会と中国国際貿易促進委員会広西分会が共同で運営。商務部の李飛（り・ひ）副部長、ＡＳＥＡＮのカオ・キムホン事務局長、日本貿易振興機構（ジェトロ）北京事務所長で中国日本商会副会長の小野寺修氏らが出席した。

   李氏はあいさつで、ＡＳＥＡＮと中日韓はいずれも世界の重要なエコノミーであり、産業チェーン・サプライチェーンは密接に結び付き、経済総量は世界の２７・６％を占めると指摘。日韓とＡＳＥＡＮの対中投資は累計４千億ドル（１ドル＝約１４５円）近くに上り、中国企業もＡＳＥＡＮと日韓に２６００億ドル以上を投資するなど、日増しに緊密な利益共同体、運命共同体を形成していると述べた。その上で、中国は引き続き対外開放という基本的国策を堅持し、よりハイレベルな開放型経済の新体制を確立すると表明、中国の巨大市場の開放はＡＳＥＡＮや日韓を含む世界各国にさらなる利益をもたらすとの見方を示した。

   カオ・キムホン氏は東アジアビジネス協議会（ＥＡＢＣ）とジェトロの調査を紹介し、ＡＳＥＡＮプラス３の域内企業の７割が地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定を深く理解しており、海外売上高が増加を続けているという企業は７６・９％、ＲＣＥＰを通じてサプライチェーンの多元化を実現しているとした企業は４０％超に上ったと指摘した。

   小野寺氏は中国日本商会とジェトロの機能と成果について説明し、日本企業は中国とＡＳＥＡＮ諸国の産業チェーン・サプライチェーンの拡大と深化を引き続き支援していくと表明。この目標を達成するための重要な手段の一つが関税障壁の引き下げにより加盟国間の貿易を大幅に促進するＲＣＥＰだと指摘した。さらに企業が対面で交流する機会は非常に重要であり、今回の会合で実りある議論が交わされ、ビジネスの新たなアイデアが生まれることを期待していると述べた。（記者／郭軼凡、許芸潁）