中国商務部、米国の「コネクテッドカー中国排除」に断固反対

   【新華社北京９月２６日】中国商務部の報道官は２５日、米商務省が２３日にコネクテッドカー用の中国製ソフトウエア、ハードウエアと完成車の国内での使用を制限すると発表したことを受け、中国は断固として反対すると表明し、米国に対し、国家安全保障の概念を拡大解釈する誤った措置をやめ、規制措置を直ちに撤回し、中国企業に対する不当な抑圧を停止するよう求めた。中国は必要な措置を講じ、中国企業の合法的権益を断固として守っていくと強調した。

   報道官は次のように述べた。米国はここ数年、中国製自動車に高関税を課し、政府調達を制限し、差別的な補助金政策を実施してきた。今はまた、いわゆる国家安全保障を口実に中国製のコネクテッドカー用ソフト、ハードと完成車を「安全でない」と中傷し、米国での使用を制限した。米国の措置に事実に基づく根拠は全くなく、市場経済と公平な競争の原則に違反する典型的な保護主義のやり方である。コネクテッドカー分野における中米の正常な協力に深刻な影響を与え、世界の自動車産業チェーン、サプライチェーンをかき乱し、ねじ曲げ、米国の消費者の利益をも損なうことになる。米国の措置は、政府が企業の経済・商業協力に干渉する非市場的な行為であり、経済的脅迫に当たる。