【新華社合肥9月20日】中国文化・観光部直属の研究機関、中国観光研究院がこのほど発表した「中国インバウンド観光の質の高い発展報告」によると、2024年上半期(1~6月)の中国のインバウンド観光は回復傾向が続いていることがわかった。
インバウンド観光研究を担当する劉祥艶(りゅう・しょうえん)氏は、国家移民管理局の最新データによると、1~6月に全国の移民管理機関が審査した中国香港・マカオ・台湾地区の住民と外国人の出入境者数は19年同期の92・0%にまで回復したと明かした。外国人入境者数は1400万人以上になり、うち観光目的は概算で1100万人に上ったとした。
同院の戴斌(だい・ひん)院長によると、インバウンド観光は中国観光業の重点であり、政策イノベーションの力点でもある。中国は24カ国との間で一般旅券所持者を対象とする査証(ビザ)の相互免除措置を実施しているほか、16カ国に一方的査証免除措置、54カ国に72時間または144時間のトランジットビザ免除措置を適用している。
戴氏は「注目すべきは、入境者数と観光支出が増加すると同時に、外国人観光客の満足度も着実に高まっている点だ。24年の第1四半期(1~3月)と第2四半期(4~6月)はいずれも例年の平均水準を上回り、しかも上向き基調を維持した」と語った。