中国外交部、米軍需企業９社への制裁措置発表

   【新華社北京９月１８日】中国外交部は１８日、米軍需企業に対する制裁措置を発表した。全文は次の通り。

   米軍需企業に制裁措置を講じることの決定

   米国はこのほど、中国台湾地区への武器売却を再度発表して「一つの中国」原則と中米間の三つの共同コミュニケの規定に著しく違反し、中国の内政に深刻に干渉し、中国の主権と領土の一体性を大きく損なった。中国は反外国制裁法の第３、第４、第６、第９、第１５各条の規定に基づき、シエラ・ネバダ、スティック・ラダー・エンタープライズ、キュービック、Ｓ３エアロディフェンス、ＴＣＯＭ、テキストオア、プラネート・マネジメント・グループ、ＡＣＴ１フェデラル、エクソベラの米企業９社に対し、以下の制裁措置を講じる決定をした。

   一、中国国内における動産、不動産、その他各種財産の凍結。

   二、中国国内の組織、個人との関連取引や協力などの禁止。

   本决定は２０２４年９月１８日から施行する。