【新華社北京9月18日】中国外交部は18日、米軍需企業に対する制裁措置を発表した。全文は次の通り。
米軍需企業に制裁措置を講じることの決定
米国はこのほど、中国台湾地区への武器売却を再度発表して「一つの中国」原則と中米間の三つの共同コミュニケの規定に著しく違反し、中国の内政に深刻に干渉し、中国の主権と領土の一体性を大きく損なった。中国は反外国制裁法の第3、第4、第6、第9、第15各条の規定に基づき、シエラ・ネバダ、スティック・ラダー・エンタープライズ、キュービック、S3エアロディフェンス、TCOM、テキストオア、プラネート・マネジメント・グループ、ACT1フェデラル、エクソベラの米企業9社に対し、以下の制裁措置を講じる決定をした。
一、中国国内における動産、不動産、その他各種財産の凍結。
二、中国国内の組織、個人との関連取引や協力などの禁止。
本决定は2024年9月18日から施行する。