定年年齢引き上げは高齢化への効果的措置　新華社経済円卓会議

   【新華社北京９月１５日】中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は１３日、法定定年年齢の段階的引き上げを決定した。新華社が同日配信したオムニメディア（全媒体）形式の討論番組「中国経済円卓会議」（第７期）に出演した有識者らはこれについて、人口高齢化の課題に対応する積極的かつ効果的な措置だとの見方を示した。

   全人代常務委の決定によると、男性が６０歳、女性が５０歳（管理職は５５歳）となっている現在の定年年齢を２０２５年から１５年かけて延長し、男性６３歳、女性５５歳（管理職は５８歳）に引き上げる。

   現行の法定定年年齢は１９５０年代に定められたもので、７０年以上たって初めての調整となる。

   円卓会議では、人的資源・社会保障部養老保険司の亓濤（き・とう）司長が、中国の平均寿命や健康状態、人口構造、教育レベル、労働力需給は長年を経て大きく変化していると指摘した。

   中国人民大学労働人事学院の趙忠（ちょう・ちゅう）院長は、定年年齢を引き上げることで、中国の生産年齢人口の減少を緩和し、社会・経済発展の勢いと活力を維持できると述べた。

   今回の決定では、年金保険料の最低納付年数に達していれば、最大３年前倒しで定年退職できる。

   亓氏は、定年年齢引き上げは柔軟性のある自発的な参加を基本原則としており、労働者の多様なニーズを満たすことが主な目的だと指摘。改革によって定年年齢に柔軟な幅ができることは、人それぞれの計画を国が十分に尊重していることを示すとの考えを示した。

   中国人口学会副会長で南開大学経済学院教授の原新（げん・しん）氏は、政策決定者は定年年齢を目安として定めると同時に、業界や職務によって異なる労働条件や労働環境を考慮し、特定のグループに的を絞った調整を行ったと指摘した。

   今回の決定は、年金を受け取るための保険料の最低納付年数を２０３０年以降、現行の１５年から２０年へと徐々に引き上げるとしている。

   趙氏によると、今回の調整には労働市場、就学年数の延長、就業年齢の上昇、政策の一貫性など複数の要因があると語った。

   中国社会科学院世界社会保障研究センターの鄭秉文（てい・へいぶん）主任は、今回の改革は段階的かつ緩やかに実施され、若年層の雇用に与える影響は穏やかになるとした。

   趙氏は若年層の雇用について、教育水準が高く、デジタル経済、グリーン（環境配慮型）経済、未来産業などの分野で競争力を備えたこの層に対しては、よりふさわしい仕事を創出し、雇用の余地を拡大する対策を講じる必要があると述べた。

   高齢者の保護については、雇用主が定年年齢を超えた人を雇用する場合、労働者の基本的な利益と権利を確保しなければならないとこの決定は規定していると指摘した。