中国と中南米の人権協力を展望　ブラジルでシンクタンク報告

   【新華社リオデジャネイロ９月１２日】中国人権研究会と中国人民大学重陽金融研究院、ブラジルのフルミネンセ連邦大学法学部は１０日、ブラジル・リオデジャネイロで同日開かれた第１回中国・中南米人権円卓会議に合わせ、シンクタンク報告「共通目標：中国・中南米人権発展協力の現状と未来」を中国語、ポルトガル語、英語の３言語で発表した。中国と中南米・カリブ海地域の人権に関するシンクタンク報告は初めて。

   同報告は、覇権主義、強権政治、地域衝突、成長鈍化、気候変動などの要素が現在、各国の人権保障に脅威となっているとし、グローバル人権ガバナンスは「赤字」が際立ち、世界の人権事業は冷戦後かつてないガバナンスの赤字と危機に陥っているとの認識を示した。その上で、中国と中南米・カリブ海地域諸国は国土面積で世界の約５分の１、人口で３分の１近くを占めており、世界の中でますます成長している重要な二つの勢力だと指摘。双方は手を携え、世界の人権事業が直面するさまざまな困難と試練に共同で対応する必要があるとし、中国と中南米による人権協力の展開は時宜にかない、国際社会からも広く期待されているとの見方を示した。

   今回の会議のテーマは「文明の多様性と人権実現への道筋の選択」。中国と中南米・カリブ海地域１７カ国から人権分野の政府高官や専門家、学者、社会団体やシンクタンク、メディアの代表ら１２０人以上が集まった。