【新華社北京9月4日】中国商務部の報道官は3日、カナダ政府の中国製電気自動車(EV)などへの追加関税発表に対する対抗措置として、対外貿易法の規定に基づく「反差別調査」を開始すると発表した。今後は実際の状況に基づきカナダに対して相応の措置を取るとした。
他にも、カナダから輸入する菜種に対し、国内法規と世界貿易機関(WTO)のルールに基づき、反ダンピング調査を開始する。国内産業からの報告では、カナダの対中菜種輸出は2023年に前年比2・7倍の34億7千万ドル(1ドル=約145円)と大幅に増加して価格の下落が続き、不公平な競争により国内菜種産業が持続的な赤字となっている。また、国内産業からの申し立てに基づき、カナダ産の化学製品に対する反ダンピング調査も実施する。
同報道官は、カナダが各方面の反対と制止を顧みず、中国からの輸入製品に差別的、一方的な規制措置をとったことに強烈な不満と断固とした反対を表明。WTOの紛争解決制度に申し立てを行う考えを示し「中国の態度は非常に明確であり、あらゆる必要な措置を講じて中国企業の正当な権益を守る」と述べた。