【新華社北京8月31日】中国共産党が7月の第20期中央委員会第3回全体会議(3中全会)で採択した「改革のさらなる全面深化と中国式現代化の推進に関する中国共産党中央委員会の決定」について、重要な用語を解説する。第20回は「新たな雇用形態」。
▽「決定」の原文
雇用優先政策を充実させる。(中略)都市と農村の雇用政策体系を統一的に計画し、戸籍、人的資源、人事記録などのサービス改革を同時に進める。起業により雇用を促進するための政策環境を改善し、新たな雇用形態の発展を支援、規範化する。(「決定」第11章「民生を保障、改善する制度体系の健全化」より)
▽用語解説
新たな雇用形態とは、インターネット技術の応用やデジタル経済の発展に伴い出現した就業モデルを指す。インターネットプラットフォームに依拠して就業するネット注文配達員やネット配車運転手、インターネット・セールスエンジニアなどがある。新たな雇用形態は柔軟な労働関係、多様な業務内容、融通性のある仕事方式、創業機会の連動などの特徴を持ち、雇用の受け皿拡大や労働力市場の調節に重要な役割を担う。発展を奨励すべきだが、就業の質的向上や労働者の権益保障強化も新たに求められることから規範化も必要になる。