中国外交部、米国のやり方こそ新たな貿易戦争の最大の懸念

   【新華社北京８月２７日】中国外交部の林剣（りん・けん）報道官は２６日の記者会見で、中国の製造業投資拡大は生産能力過剰問題を激化させ、新たな貿易戦争を引き起こすとした米メディアの記事に関し、インフレ削減法による差別的補助金や世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員選定に対する再三の妨害、他国製品への高率関税などの米国のやり方こそ世界の新たな貿易戦争に対する最大の懸念を引き起こしていると表明した。

　 林氏は次のように述べた。中国製造の世界での評価は持続的な研究開発投資と比較優位によるもので、補助金によるダンピングではなく、ましてや保護による独占ではない。

　 われわれは自らの整った製造業産業チェーンによって世界の産業チェーン・サプライチェーンの安定を保障し、世界規模の技術進歩と産業高度化もけん引してきた。中国のモノの輸出額が世界の輸出額に占める割合は１５年連続で首位、輸入額も１５年連続で２位を維持し、世界経済の着実な発展に誰もが認める重要な役割を果たしている。

　 米国の一部の人々とメディアは、自身が窮地に陥るたびに他国を矛盾転嫁の「スケープゴート」としてきた。このようなケースは過去に何度も見られた。インフレ削減法による差別的な補助金や世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員選定に対する再三の妨害、他国製品へ高率関税などの米国のやり方が世界の新たな貿易戦争に対する最大の懸念を引き起こしているという事実は明白である。データを見ても明らかで、ＷＴＯ加盟国のうち、米国が２０２３年に実施を通告した技術的貿易障壁は４５４件と２位以下の５カ国による通告総数より多い。

　 保護主義が「独り勝ち」の幻をもたらすことはなく、協力とウィンウィンの機会を失うだけである。中国経済はこれまで世界の発展と深く融合してきたが、今後もハイレベルの対外開放を一層拡大し、世界経済発展の新たな原動力を育てていく。開放協力の道において中国は永遠に世界のチャンスである。