「一帯一路」共同建設国からの香港進出増加　今年９４社見込む

   【新華社香港８月２１日】「一帯一路」共同建設国の企業による中国香港への進出が増えている。香港特別行政区政府投資推広署の最新推計によると、今年の進出企業数は９４社に上り、昨年を４７％上回る見通しだ。

   同署の蔣学礼（しょう・がくれい）助理署長は「一帯一路」共同建設国からの進出加速について、これらの地域の企業が香港での大きな資金調達需要を持っていることが原因だと指摘する。香港では多くのエンジェル投資家に会うことができ、投資機会を求めるベンチャーキャピタル（ＶＣ）ファンドやプライベートエクイティ（ＰＥ）ファンドも多い。さらに香港は新規株式公開（ＩＰＯ）による資金調達の中心地でもある。

   蔣氏によると、グローバルな事業拡大を望む中国本土の企業と中国本土への参入を望む海外企業にとっても、香港には独自のビジネス上の利点がある。国際金融センターである香港が管理する資産の規模は３０兆香港ドル（１香港ドル＝約１９円）に達するとされ、外資にとっては大きな魅力になっている。さらに香港は先進的な海運・貿易センターであり、重要な国際法律・紛争解決サービスの中心地でもある。

   同署が今年上半期（１～６月）に香港での事業立ち上げや拡大を支援した企業は前年同期比４３％増の３２２社に上った。これらの企業が香港経済にもたらした投資額は６％増の３８３億香港ドル、創出した新規雇用は４４％増の３５００人。３２２社のうち４７社が「一帯一路」共同建設国（中国本土除く）の企業だった。

   ２０２３年に同署が香港への投資を支援した企業は３８２社で、今年は半年でその８割を超えた。同署は、２２年の行政長官施政報告の重要業績評価指標（ＫＰＩ）として発表された、２３～２５年の３年間で１１３０社を香港に誘致するとの目標を大幅に超過達成できると見込んでいる。