中国共産党３中全会「決定」の用語解説（９）　無償教育

   【新華社北京８月２０日】中国共産党が７月の第２０期中央委員会第３回全体会議（３中全会）で採択した「改革のさらなる全面深化と中国式現代化の推進に関する中国共産党中央委員会の決定」について、重要な用語を解説する。第９回は「無償教育」。

   ▽「決定」の原文

   地域間の教育資源の配分を最適化し、人口の推移に応じた基本公共教育サービスを供給する仕組みを構築する。義務教育の良質な均衡発展の推進メカニズムを充実させ、無償教育の範囲の段階的な拡大を図る。就学前教育、特別支援教育、専門教育の保障の仕組みを整える。教育のデジタル化を推し進め、学習型社会の構築を促進し、生涯教育の保障を強化する。（「決定」第４章「全面的イノベーションを支援する体制・仕組みの構築」より）

   ▽用語解説

   無償教育とは、児童・生徒の授業料と雑費、幼児教育費を徴収しないことを指す。無償教育の経費は、中央財政と地方財政が教育分野の財政権限と支出責任に応じて分担する。中国は現在、９年間の義務教育を無償で実施すると同時に、中等職業教育の授業料や雑費の免除をカテゴリー別に段階的に推進し、登録貧困世帯などの経済的に困難な家庭から普通高校に通う生徒の授業料と雑費を免除しており、教育の普及や公平性の促進、基礎的公教育サービスの均等化などで重要な成果を上げている。無償教育の範囲の段階的な拡大を図ることは、教育の普及度をより高め、人的資源の開発レベルを向上させ、都市・農村間、地域間、学校間、集団間の教育格差をさらに縮小、家庭の教育負担をより軽減し、学齢期の児童・少年に十分な教育の機会を保障、国民の福祉を増進し、共同富裕を推進するのに役立つ。