北京商務中心区(CBD)の高層ビル群。(資料写真、北京=新華社記者/鞠煥宗)
【新華社北京8月16日】中国北京市統計局は16日、1~7月の経済統計を発表し、同市の経済は回復基調を続け、生産が高めの伸びとなり、需要が引き続き回復し、価格は安定を維持したとの分析を示した。
1~7月の一定規模(主要事業の年間売上高2千万元、1元=約21円)以上の工業企業の増加値(付加価値額)は前年同期比7・6%増え、伸び率は1~6月より0・5ポイント上昇した。重点業種のうち、コンピューター・通信・その他電子機器製造業の増加値は21・1%、自動車製造業は19・7%、電力・熱の生産・供給業は9・3%、医薬品製造業は2・8%それぞれ増加した。
固定資産投資(農家を除く)は8・6%増え、企業の生産能力拡大を反映する設備購入投資は34・7%増加した。分野別では、製造業の投資が36・8%増、インフラが25・3%増、不動産開発が2・4%減となった。産業別では、1次産業が0・2%増、2次産業が26・8%増、3次産業が6・7%増だった。ハイテク産業の投資が活発で、うちハイテク製造業は58・8%、ハイテクサービス業は17・5%それぞれ増加した。
消費支出総額は3・3%増え、うちサービス消費は7・2%増加した。社会消費財小売総額は0・8%減の7990億8千万元となった。うち限度額(年商が卸売業で2千万元、小売業で500万元、宿泊・飲食業で200万元)以上の卸売り、小売り、宿泊・飲食業企業のオンライン小売売上高は4・6%増の3040億3千万元だった。消費分野別では、飲食収入が4・2%減の744億2千万元、商品小売りが0・4%減の7246億6千万元に上った。主な商品のうち金・銀・宝飾品の小売売上高は26・7%、スポーツ・娯楽用品は12・1%、通信機器は4・1%それぞれ増加した。