河南省駐馬店市、新エネルギーが電力負荷の４割以上担う

   【新華社駐馬店８月１６日】中国河南省駐馬店市でこのほど、エネルギー転換に対する地域の新エネルギー企業の貢献に関する座談会が開かれた。送電大手、国家電網傘下で同市の電力供給を担う国網駐馬店供電の庫永恒（こ・えいこう）副総経理は、夏の電力消費ピークにおける市の新エネルギーの貢献は最大１７８万１千キロワットに上り、社会全体の電力負荷（需要）の４１・５％を占めたと指摘した。

   中国中部にある農業の盛んな同市では長期にわたり、経済・社会発展のエネルギー源を従来型の石炭火力発電に依存していた。国網駐馬店供電はここ数年、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の２０３０年までの減少転換、６０年までの実質ゼロを目指す「双炭」目標に従い、エネルギー転換に積極的に取り組み、新エネルギーによる電源代替を複数の措置によって効率的に推進。今年はすでに主要送電網１６件の稼働を開始し、新エネルギーの利用能力を２１万キロワット高めている。

   国網駐馬店供電電力調整制御センターの王東（おう・とう）主任によると、今年上半期（１～６月）に市の送電網を通じて利用された新エネルギーによる発電量は３１億キロワット時で、社会全体の電力使用量の３５・７％を占めた。石炭資源９３万５千トンを節約した計算となる。

   同社は次の段階として、地域の送電網の発展と負荷の特性を踏まえ、「電源、送電、負荷、貯蔵」の一体化した新型電力システムの構築を継続的に推進、送電網の調節手段を充実させ、エネルギー利用効率のさらなる向上を図るとしている。