報告書「全米民主主義基金の行為と正体」について説明　中国外交部

   【新華社北京８月１５日】中国外交部の林剣（りん・けん）報道官は１４日、同部が公式サイトで発表した報告書「全米民主主義基金の行為と正体」について記者から説明を求められ、次のように述べた。

　 「全米民主主義基金の行為と正体」は、大量の詳細な事実を通じて全米民主主義基金がいわゆる「民主・人権の促進」の仮面の下で隠蔽してきた真相を暴いている。これらの真相には、カラー革命の策動と他国政権の転覆、各種勢力と結託した他国への内政干渉、分裂と対抗の扇動による他国の安定破壊、虚偽情報のねつ造による世論のかく乱、学術活動を借りた大々的な干渉と浸透が含まれる。「黒い手」による中国への影響力行使、「台湾独立」分裂勢力の支援、「新疆独立」「香港独立」「西蔵独立」の扇動、中国の政治的安全と社会的安定の破壊を目的とした転覆・浸透活動の画策なども含む。

　 全米民主主義基金の行為は他国の主権、安全、発展利益に深刻な危害を及ぼし、国際法と国際関係の基本準則に著しく違反し、世界の平和と安定を大きく損ない、公正と正義を守る人々から唾棄されている。

　 平和と発展、公平、正義、民主、自由は全人類共通の価値である。どの国も、自国の実情と国民のニーズに基づき自国に適した発展の道を探求する権利を持っている。いかなる国も民主と人権の問題で「教師づら」をしてはならず、ましてや「民主・人権の促進」を掲げて他国の利益を損なってはならない。国際社会は相互尊重と平等待遇を基礎として交流と対話を行い、全人類の進歩により大きく貢献すべきである。