【新華社北京8月12日】中国税関総署総合業務司の林少濱(りん・しょうひん)氏はこのほど、貿易の発展という角度から見ると、国による地域協調発展戦略の実施を受けて、地域の貿易発展は均衡化が進み、より高いレベルと質に向かって発展し、各地域はそれぞれの特徴を持ち、優位性を相互補完し、長所を発揮する様相を呈しているとの見解を示した。
重要な役割を担ったのは東部地域で、貿易の伸びに対する寄与率は7割以上に上った。中・西部地域は発展が加速し、貿易の年間伸び率は全国を4・5ポイント上回った。東北3省(遼寧・吉林・黒竜江)は貿易の記録更新を続け、2023年には史上最高の1兆2300億元(1元=約20円)となった。今年上半期(1~6月)はこれら3地域とも貿易のプラス成長を実現した。
京津冀地域(北京・天津・河北2市1省)、長江デルタ地域(上海・江蘇・浙江・安徽1市3省)、粤港澳大湾区(広東・香港・マカオグレーターベイエリア)が貿易の動力源として重要な役割を発揮している点は注目される。京津冀地域の貿易額は23年に5兆300億元の史上最高を記録した。長江デルタは国土の4%足らずの面積で全国の3分の1を超える貿易額を生み出したほか、粤港澳大湾区は産業クラスターで際立った優位性を誇り、大湾区内の本土9都市は23年に中国の家電製品輸出の5割近く、3Dプリンターの8割近く、無人機(ドローン)の9割以上を占めた。