【新華社北京8月7日】中国国家知識産権局の申長雨(しん・ちょうう)局長はこのほど、国務院新聞(報道)弁公室が開いた記者会見で、6月末時点の中国の人口1万人当たりの高価値発明特許保有件数が12・9件となり、「第14次5カ年規画(十四五、2021~25年)」の期待目標を早期達成したと発表した。有効な発明特許件数は442万5千件、知財権保護に関する社会満足度は82・04点で、ともに最高記録更新を続けている。
特許実用化特別行動プランを踏み込んで実施したことで、1~6月の大学と科学研究機関の特許の権利譲渡・実施許諾件数は前年同期比22・2%増加し、一部の高価値特許はハイエンド、スマート化、グリーン(環境配慮型)産業での実用化が加速した。1~5月の知的財産権使用料輸出入総額は前年同期比14・1%増の1800億元(1元=約20円)だった。
中国はここ数年、データの知財権保護に関するルール制定を推進しており、すでに17省(自治区・直轄市)で試行事業を展開し、データ要素の流通・利用の利便性を図っている。国家知財権保護モデル区25カ所の建設を推進し、国家級知財権保護センターと知財権の迅速な権利保護センター115カ所の設立も承認した。
6月時点の外国出願人による中国での発明特許出願件数は91万9千件、商標の有効登録件数は213万5千件に上り、安定した伸びを維持した。中国は欧州連合(EU)との間で244件の地理的表示(GI)の相互保護を実現したほか、第2弾として350産品のGI相互保護対象産品リストも発表しており、双方間の経済・貿易関係は緊密さを増している。
同局は今後、特許の産業化に焦点を当て、特許の市場価値を引き出し、企業の競争力を高め、産業発展の新たな推進エネルギーと新たな優位性を作り出すとしている。