米国の西蔵関連法案に断固反対　中国外交部

   【新華社北京７月１４日】中国外交部の報道官は１３日、バイデン米大統領が１２日にいわゆる「チベット・中国紛争解決促進法案」に署名する一方、法案は西蔵自治区と中国の他のチベット族居住区を中国の一部として認めるという米民主、共和両党の政策を変えるものではないとする声明を発表したとの質問に、中国は断固として反対し、米国に厳正な申し入れをしたと述べた。

   報道官は次のように述べた。いわゆる「チベット・中国紛争解決促進法案」は米政府の一貫した立場と約束に反し、国際関係の基本準則にも違反しており、中国の内政に乱暴に干渉し、中国の利益を大きく損ない、「西蔵独立」勢力に著しく誤ったシグナルを送るものである。中国は断固として反対し、既に米国に厳正な申し入れをした。

   西蔵は古来、中国の一部で、西蔵に関する問題は純粋に中国の内政であり、いかなる外部勢力の干渉も許さない。西蔵の社会情勢は平和で調和が取れており、経済は上向きが続き、人々の生活と幸せは十分に守られ、長期的な社会の安定と質の高い発展という新たな局面を切り開いている。西蔵を混乱させることで中国を封じ込め、抑圧しようとするいかなる人物、いかなる勢力の試みも決して成功することはない。

   われわれは米国が実際の行動で「西蔵を中国の一部と認め、『西蔵独立』を支持しない」という約束を守り、法案を実施しないよう促す。米国が独断専行するなら、中国は断固とした強力な措置を取り、自国の主権と安全保障、発展の利益を揺るぎなく守るだろう。