米国の西蔵問題干渉は「失敗に終わる」　中国政協民族・宗教委員会

   【新華社北京７月１４日】中国人民政治協商会議（政協）全国委員会民族・宗教委員会は１３日、委員座談会を開き、米国がいわゆる「チベット・中国紛争解決促進法案」を成立させたことについて、強い憤りと断固たる反対を表明した。座談会では、民族・宗教委員会委員や少数民族関係者、仏教、道教、イスラム教、キリスト教（カトリック、プロテスタント）の全国団体の責任者ら１６人が、でたらめと誤った言論に反論し、事実と真相を明らかにした。

   委員らは次のように指摘した。米国のいわゆる「チベット・中国紛争解決促進法案」は、基本的な歴史、理論、実践、現実の各論理を無視し、極めて誤った観点と挑発的な言論に満ち、「民族」「宗教」「人権」の看板を掲げて中国の内政に露骨に干渉し、国際関係の基本準則に大きく違反して「西蔵が中国領土の不可分の一部であることを認め、『西蔵独立』を支持しない」という約束に著しく背いている。米国はうそを付いて自ら茶番を演出し、人々を惑わせている。中国の内政に干渉し、中国の平和的発展を抑制しようとする米国の悪辣（あくらつ）な下心は明らかであり、恥ずべき失敗に終わるだろう。