中国、米軍需企業６社と上級管理職５人に制裁

   【新華社北京７月１３日】中国外交部は１２日、台湾地区への武器売却に関与したとして米軍需企業６社と上級管理職５人に対し、制裁を科すと発表した。

   「反外国制裁法」に基づく措置で、「一つの中国」原則と中米間の三つの共同コミュニケの規定に対する重大な違反であり、中国の内政に大きく干渉し、中国の主権と領土の一体性を著しく損なったと指摘した。

   制裁対象の企業は、アンドゥリル・インダストリーズ、マリタイム・タクティカル・システムズ、パシフィック・リム・ディフェンス、エイベックス・エアロスペース、ＬＫＤエアロスペース、サミット・テクノロジーズの６社で、中国国内の動産、不動産、その他各種財産を凍結する。

   エアロバイロンメント、アンドゥリル・インダストリーズの上級管理職５人に対しても、中国国内の動産、不動産、その他各種財産を凍結するほか、中国国内の組織、個人との取引、協力などを禁止し、査証（ビザ）発給と入国（香港、マカオ両特別行政区を含む）を許可しないとしている。