中国の生成ＡＩ関連特許出願、世界最多　ＷＩＰＯ報告書

   【新華社ジュネーブ７月８日】世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）は３日、「生成ＡＩ（人工知能）に関する特許動向報告書」を発表した。２０１４～２３年の１０年間で、中国の生成ＡＩ関連の特許出願件数は３万８千件を超えて世界１位となり、２位の米国の６倍に上った。この１０年間に世界で出願された関連特許は５万４千件に上り、うち２５％超は２３年に公開された。

　 同報告書によると、大規模言語モデルの基となる機械学習モデル「ディープニューラルネットワーク（ＤＮＮ）」アーキテクチャーが１７年に登場して以降、生成ＡＩ関連特許は８倍に増え、ライフサイエンス、文書管理・出版、ビジネス・ソリューション、工業・製造業、交通、安全保障、通信などの場面で活用されている。

　 関連特許数を分野別にみると、画像・動画データ関連が最も多く、次いでテキスト、音声・音楽が続いた。出願件数上位１０社は、ＩＴ大手の騰訊控股（テンセント）、保険大手の中国平安保険（集団）、インターネット検索大手の百度（バイドゥ）、政府直属の研究機関の中国科学院、米ＩＴ大手のＩＢＭ、電子商取引（ＥＣ）大手のアリババグループ、韓国テクノロジー企業のサムスン電子、グーグル親会社のアルファベット、動画共有アプリ「ＴｉｃＴｏｋ」を運営する北京字節跳動科技（バイトダンス）、米ＩＴ大手のマイクロソフトだった。中国以外の主な出願国は米国、韓国、日本、インドとなった。

　  ＷＩＰＯは、生成ＡＩの動向とデータの分析が急速に進歩するこの技術の経緯に対する人々の理解に役立ち、政策立案者による発展の計画策定を支え、人類共通の利益に合致するよう期待するとした。