米、市民的・政治的権利が空論に　中国「２０２３年米国人権侵害報告」

   【新華社北京５月２９日】中国国務院新聞（報道）弁公室は２９日、「２０２３年米国人権侵害報告」を発表した。米国では市民的・政治的権利が空論に成り下がっているとし、次のように指摘した。

   米国では銃による暴力が人命という痛ましい代償をもたらし、銃による暴力の被害が広がっているものの、政党間の激しい対立が銃規制に関する合意形成を困難にしている。米国での銃の氾濫が周辺国での銃の密輸をますます激化させ、現地の人々の命の安全と地域の安定を大きく脅かしている。

   米政府は権力を乱用して国民のプライバシーを監視し、宗教的不寛容に起因する犯罪が増加の一途をたどり、言論と表現の自由が抑圧され、警察の暴力乱用による死者が過去最多を更新し、警察の法執行に対する問責制度が形骸化して、大規模な監禁と強制労働の問題が際立っている。

   米国では政党間の争いが激しさを増し、選挙をもてあそぶ状況が続き、政府の信頼性が下がり続けている。米国の広範な一般民衆は連邦および各級政府に極度に失望しており、多くの人が米国は誤った発展方向を進んでいると見ている。