中国、米軍需企業と高級管理者に制裁措置

   【新華社北京５月２３日】中国外交部は２２日、米軍需企業１２社と高級管理者１０人に対する制裁措置を発表した。概要は次の通り。

   米国は一時期から中国のウクライナ危機に対する客観的かつ公正な立場と建設的役割を無視し、いわゆるロシア関連要因を理由に中国の多くの実体（企業・組織など）に対して不法な一方的制裁を乱用し、一方的ないじめと経済脅迫を大々的に行い、中国の企業と機関、個人の正当な合法的権益を深く侵害している。同時に、米国は中国台湾地区への武器売却を続け、「一つの中国」原則と中米間の三つの共同コミュニケの規定に甚だしく違反し、中国の内政に深刻に干渉し、中国の主権と領土の保全を著しく損なっている。中国は反外国制裁法の第３、第４、第５、第６、第９、第１５各条の規定に基づき、米軍需企業とその高級管理者に対し、次の制裁措置を決定した。

   ロッキード・マーチン・ミサイル・アンド・ファイア・コントロール、レイセオン・ミサイルズ・アンド・ディフェンス、ジェネラル・ダイナミクス・オードナンス・アンド・タクティカル・システムズなど１２社に対する中国国内における動産、不動産、その他各種財産の凍結。

   高級管理者１０人のビザ発給と入国（香港、マカオ含む）の拒否。