中国（海南）改革発展研究院、ＲＣＥＰ政策の恩恵に関する報告発表

   【新華社海口５月２１日】中国海南省海口市で１９日、２０２４年地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）地域発展メディア・シンクタンクフォーラムが開かれ、中国（海南）改革発展研究院が「ルールの利用率向上を重点にＲＣＥＰの恩恵を放出する　２０２２〜２３ＲＣＥＰ実施の予備評価」と題する研究報告を発表した。報告は、ＲＣＥＰ協定が正式に発効して以降、恩恵を共有し、発展を共に促進する地域協力の新たな局面が基本的に構築されたとし、今後、貿易・投資の発展推進や企業が受ける恩恵の水準向上、経済成長の促進などでＲＣＥＰ政策の恩恵を拡大する大きな可能性があるとの認識を示した。

　 報告は、ＲＣＥＰの恩恵が地域の貿易や投資の急成長に際立って表れていると指摘した。国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は、２５年にはＲＣＥＰの関税減免が加盟１５カ国の輸出を促進して１０％以上成長させると予測しており、中国商務部国際貿易経済協力研究院はＲＣＥＰが３５年までに地域の累計投資額を１・４７％増加させると予測している。

　 報告によると、企業によるＲＣＥＰルールの利用率上昇に伴い、企業が受けられる関税減免水準はさらに高まることが期待できる。ＲＣＥＰ加盟国が関税減免の約束を速やかに履行し、「ゼロ関税」製品の対象範囲がさらに広がり、各加盟国間の関税差がなくなれば、ＲＣＥＰによる恩恵が一層もたらされることになる。

　 同研究院の遅福林（ち・ふくりん）院長は、ＲＣＥＰが発効して間もない、企業の認知度が低いといった理由によって、一部の加盟国は客観的に見て今なおＲＣＥＰルールの利用率が低いままであるとし、複数の措置を講じてルールの利用水準向上を加速し、ＲＣＥＰ地域の大きな市場が持つ活力を一層強めることを提言した。（記者／呉茂輝）