「米国問題の中国への転嫁、経済の常識に反する」　中国外交部

   【新華社北京４月２０日】中国外交部の林剣（りん・けん）報道官は１９日の記者会見で、中国の鉄鋼・アルミニウム産業や造船業などを巡るバイデン米政権の最近の発言について問われ、自国の問題を中国に転嫁しており経済の常識に反すると述べ、米側に言動を慎むよう求めた。

   林氏は次のように述べた。米国の見解は全く事実と異なり、中米の経済・貿易関係を損ない、サンフランシスコ会談での両国首脳の共通認識に反する。中国は大きく懸念し、強烈に不満である。

   中国の鉄鋼業は国内市場の需要を満たすことに軸足を置き、輸出を促すためのいかなる補助金政策もない上、長期にわたり輸出比率を５％前後に保ち、日本や韓国などの鉄鋼生産国よりはるかに低いことから、国際市場への影響は極めて限定的である。反対に米国は自国産業に数千億ドル（１ドル＝約１５５円）の差別的補助金を与え、「国家安全保障」を口実に輸出管制措置を乱用し、半導体などの正常な国際貿易を阻害している。米国が名指しで中国がいわゆる「非市場的行為」をしていると責めることは、自らの非を棚に上げて他人を批判する典型的なやり口である。

   米国の複数の研究報告書が、米造船業は過度な保護により何年も前から競争の優位性を失っていると指摘している。中国の関連産業の発展は企業の技術革新と市場競争への積極的参加の結果であり、自らの整った工業生産体系と巨大な国内市場のたまものである。米国は自国の問題を中国に転嫁しているが、事実に基づく根拠に欠け、経済の常識にも反している。

   米前政権は「国家安全保障」を理由に一部の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟国の鉄鋼・アルミ製品に追加関税を課し、中国に通商法３０１条調査と追加関税を実施したが、いずれも明白な保護主義的行為で、既にＷＴＯによって規則違反と裁定されている。米国は誤ったやり方を正さないばかりか、関税を引き上げると脅し、新たな３０１条調査を始めると表明して、誤りに誤りを重ねている。

   中国は調査の進展を注視するとともに、米国に言動を慎み、選挙の年に中国に関する話題を操ることをやめ、経済・貿易問題を安全保障問題化せず、中国に対する追加関税措置と新たな関税導入を撤回するよう促す。中国は、あらゆる必要な措置を講じて自国の権益を断固として守る。