中国の「低空経済」規模、２６年は１兆元を超える見通し

広州億航智能技術が開発した自動操縦型有人ｅＶＴＯＬ「ＥＨ２１６－Ｓ」。（資料写真、広州＝新華社配信）

　 【新華社北京４月９日】中国工業情報化部傘下の賽迪研究院はこのほど、「中国低空経済発展研究報告（２０２４）」を発表した。２０２３年の「低空経済」（低高度飛行活動などによってもたらされる総合的な経済）の規模は前年比３３・８％増の５０５９億５千万元（１元＝約２１円）に上った。低空飛行活動が日増しに活発化するのに伴い、インフラ投資のけん引効果は次第に顕在化し、楽観的見通しでは２６年に１兆元を超えるという。

　 中でも、空飛ぶクルマと呼ばれる「電動垂直離着陸機（ｅＶＴＯＬ）」産業の規模は、２３年に７７・３％増の９兆８千億元だったが、２６年には９５億元に拡大する見込みとした。

　 ドローン（無人機）分野では、民間のドローン産業規模は２３年が３２・０％増の１１７４億３千万元となった。産業用ドローンは緊急時やエネルギー巡回検査、農林業・植物保護などでの活用が拡大し、規模が７６６億８千万元に達した。