中国能源建設集団、２３年の境外売上高５００億元超す

   【新華社ボアオ４月２日】中国海南省瓊海（けいかい）市博鰲（ボアオ）鎮でこのほど世界の経済・環境問題などを幅広く議論するボアオ・アジアフォーラムの２０２４年年次総会が開かれた。中国発電所建設大手、中国能源建設集団の宋海良（そう・かいりょう）董事長はフォーラムで、気候変動に対応し、生態環境の質を高め、世界的なグリーンシフトの加速を後押しするため、同社が風力・太陽エネルギーやエネルギー貯蔵など新エネルギー分野への投資を積極的に拡大していることを明らかにした。

　 同社は現時点で世界１４７カ国に拠点を構え、２０２３年の境外（外国と中国香港・マカオ・台湾地区）での契約額は２８００億元（１元＝約２１円）以上に上り、売上高は５００億元を超えた。宋氏はグリーンシフトを推進する上で国際協力がきわめて重要だと指摘した。中国はここ数年、新エネルギー分野で著しい進展を遂げており、新エネルギー車（ＮＥＶ）や太陽光発電、風力発電などの分野で世界の先頭に立つだけでなく、エネルギー貯蔵とグリーンエネルギー技術分野でも重要な進展を果たしていると説明した。

　 中国は責任感ある大国として自国のグリーン・低炭素発展を実現するだけでなく、より多くの国、特に発展途上国のグリーン・低炭素発展を導き、国際協力などを通じて世界により多くの公共財を提供する必要があるとし、次の四つの取り組みを提言した。

　 ①成功した技術を共有する。計画や設計、コンサルティングなどの分野での協力を通じ、中国が従来型エネルギーの高度化と新型電力系統への改造で得た経験を世界へ押し広める。

　 ②中国の対策を提供する。例えば、風力・太陽光・水力・火力発電とエネルギー貯蔵の一体化ソリューションの面で中国は豊富な実践経験を積み重ねており、他国に系統的なソリューションを提供できる。

　 ③技術協力を強化する。エネルギー貯蔵や水素エネルギーなどの分野で特化した技術の共有と融合を強める。

　 ④資源共有を実現する。事例や人的資源、情報資源の共有を通じ、世界のグリーン発展に向けて共同で前進することを促す。