中国、越境貿易円滑化特別行動　２０都市に拡大

   【新華社北京３月２８日】中国税関総署はこのほど、国家発展改革委員会、財政部、交通運輸部など１４部門と共同で、５カ月にわたる「２０２４年越境貿易円滑化促進特別行動」を１３省２０都市で実施する。

   口岸（通関地）のビジネス環境モデル都市を構築し、全国の口岸のビジネス環境を改善するため、今年の行動には新たに瀋陽市（遼寧省）、済南市（山東省）、合肥市（安徽省）の３都市が追加された。２０２３年の実施都市である北京市、天津市、上海市、重慶市、大連市（遼寧省）、寧波市（浙江省）、アモイ市（福建省）、青島市（山東省）、深圳市（広東省）、広州市（同）、東莞市（同）、石家荘市（河北省）、唐山市（同）、南京市（江蘇省）、無錫市（同）、杭州市（浙江省）、海口市（海南省）に加え、対象地域は２０都市に拡大した。

   今年実施する行動の改革措置はモノの貿易、サービス貿易、デジタル貿易、持続可能な貿易分野をカバーするもので、貿易の通関効率の上昇、貿易の新たな推進エネルギーとなる産業の利便性の向上、口岸の情報化・スマート化のレベルアップ、基準の整合や貿易分野の税金・費用の引き下げなど６方面で３０以上の措置を打ち出した。

   具体的には①検疫の審査・許可所要時間の短縮②生鮮農産物・食品の通関効率の向上③研究開発に用いる設備や見本品の貿易手続きの簡素化④サービス貿易に関連する管理事項の国際貿易「単一窓口（ワンストップサービス）」への組み入れ⑤越境貿易金融サービスの改善⑥技術的貿易措置の見直しと対応の強化⑦国内運賃引き下げ措置の継続的な推進－などの措置を講じるという。