中国のビザ免除措置、世界観光業の回復に役立つ　ＵＮＷＴＯ

   【新華社マドリード１月３０日】国連世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）事務局長のズラブ・ポロリカシュビリ氏とエグゼクティブ・ディレクターのナタリア・バヨナ氏はこのほど、中国が２０２３年１２月１日からフランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、マレーシアら６カ国の一般旅券所持者に対する一方的な査証（ビザ）免除措置を試験的に実施していることについて、世界観光業の回復に役立つ重要な措置だとの見解を示した。

   ポロリカシュビリ氏はスペインの首都マドリードで新華社の取材に応え、中国市場は２０２４年、世界観光業が新型コロナウイルス発生前の水準にまで回復することに貢献するとの見通しを示した。「世界は中国のさらなる開放を期待している。中国からの観光客が戻った一方で、中国への旅行意欲も高まっている。中国は旅行する価値が非常にある」と述べた。

   バヨナ氏は中国のビザ免除措置について、世界観光業に対する中国の信頼感と自信を示すものだとし、世界観光業の回復にプラスだと指摘した。中国は開放を進め、世界の観光業の一角を占めつつあり、中国の観光業の活発な発展は周辺諸国の観光業との共同発展も促すとの見通しを示した。

   ＵＮＷＴＯがこのほど発表した世界観光指標「バロメーター」によると、世界の観光客数は２０２４年にコロナ禍前の水準に回復する見通し。ビザの利便性向上や航空輸送力の強化により、２０２４年は中国の海外旅行とインバウンド市場が急速に発展し、アジア観光市場もさらに力強い回復期を迎えるとみられる。