「中国の人権発展成果否定は許されない」国際人権・社会発展協会顧問

   【新華社ジュネーブ１月２９日】国際人権・社会開発協会のデビッド・ロペス顧問がこのほど、スイス・ジュネーブで新華社の単独取材に応じ、中国は貧困解消などで敬服に値する成果を上げ、自国に適した人権発展の道を歩んでいると指摘した。一部の西側諸国による悪意ある攻撃は中国が人権事業の発展で得た成果を覆い隠すことはできないとも語った。

   中国は２３日、ジュネーブで開かれた国連人権理事会の第４回普遍的・定期的審査（ＵＰＲ）に参加した。審査後に取材を受けたロペス氏は「２０２３年４月に初めて中国を訪問し、北京や杭州、重慶などを回った。中国の発展に強い印象を受けた」と述べ、中国が貧困解消で払った大きな努力と獲得した前向きな成果は敬服に値し、中国の人権事業の発展をありありと示していると説明した。

   「残念ながら、西側諸国では中国の文化と発展の軌跡を多くの人が時間を割いて深く理解しようとしていない。一部の人々は中国と聞けば悪意に満ちた攻撃をし、中国を『悪魔化』しようとしている」と指摘。中国は一部の西側諸国が悪意を持って仕立てた人権に関するでたらめの被害者との考えを示した。

   米国については、軍事的、経済的手段などで他国の問題に干渉し、人権分野で二重基準を使い他国を中傷していると強調。米国の干渉に苦しむアフガニスタンとリビアの現状に言及した際には「これらの国々にとって人権とは何か、発展とは何か。われわれは考えなければならない」と語った。