ＲＣＥＰ発行２年、中国北西部の貿易企業にも恩恵

   工場の生産現場で輸出向け製品を梱包する従業員。（資料写真、フフホト＝新華社配信）

   【新華社フフホト１月２１日】中国内モンゴル自治区フフホト税関管轄の賽罕（さいかん）税関によると、地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定の発効から２年で、同税関がフフホト市の貿易企業に発給したＲＣＥＰ原産地証明書は累計７４６件で、貨物価値が４億３３００万元（１元＝約２１円）に上った。特恵待遇を受けた貨物の総額は８千万元以上になる見込みで、同協定は中国北西部の企業にも恩恵をもたらしている。

   うち２０２３年に発給のＲＣＥＰ原産地証明書は前年比２０・７％増の４０８件、発給額は２６・３％増の２億４１００万元だった。内モンゴル自治区のサジー（沙棘）加工メーカー大手、内蒙古宇航人高技術産業で貿易担当者を務める唐宏光（とう・こうこう）氏は、ＲＣＥＰ発効後はサジージュース輸入国の平均関税率が３％下がり、毎年下がり続けていると説明し、「わが社は大部分の製品をＲＣＥＰ加盟国に輸出している」と語った。

   内蒙古北平紡織の貿易担当者の楊陽（よう・よう）氏も「ＲＣＥＰの発効で、カシミヤ製品の関税が下がり、約１００万元のコストを削減できた。日本のユーザーにもメリットがあり、今年は追加の注文が見込まれる」と述べた。（記者／哈麗娜）pagebreak

   輸出向け製品を検査する税関職員。（資料写真、フフホト＝新華社配信）